世界各国・多分野にわたる就労ビザ取得実績

山口行政書士事務所は、下記に挙げる内外の上場企業をはじめ、 世界各国の多国籍・多分野にわたるお客様の案件を承った実績がございます。2002年の開業以来申請件数は１万件を超え、許可率は100％です。 この長年に亘る実績により、多国籍のお客様から厚い信頼を戴いております。

• 世界最大の化粧品会社（フランス）
• コンピュータ関連のサービスおよび製品を提供する世界最大手（米国）
• 携帯電話端末では世界最大のシェアの電気通信機器メーカー（フィンランド）
• ネットワーク最適化・ソリューション通信企業（フィンランド）
• ネットワーク最適化・ソリューション通信企業（日本）
• 世界4大会計事務所の1つである監査法人（米国）
• 世界シェア４位の製薬・バイオテクノロジー企業（フランス）
• 自動車メーカー（日本）
• 自動車メーカー（フランス・韓国・ルーマニア）
• 機器センサーメーカー（ルクセンブルグ）
• 広告イベント会社（日本）
• 政府系金融機関（フィリピン）
• 大手投資銀行（米国）
• 不動産ファンドの組成・管理会社（米国）
• 半導体製造装置の露光機メーカー（オランダ）

わずか4営業日で長期ビザの許可を取得

企業内転勤で赴任された駐在員より、義母の世話をするために日本で長期滞在できるビザを取得してほしいとの依頼がありました。

義母が高齢で持病があり、駐在員家族以外に本国に身寄りがいない旨を診断書、家族関係証明書、理由書等で立証し、審査期間わずか４営業日で長期ビザ（特定活動・告示外）の許可を得ることができました。

ビザだけでなく起業時のトータルサポート

企業内転勤で赴任中の駐在員より、近々起業するので、ビザ、その他起業に関わるサポートを受けたいとの相談がありました。

企業内転勤から経営・管理に変更する方法はあるものの審査が厳しい傾向があることから、管理職に従事している現職中に、起業前に経営・管理（管理業務）の資格を取得し、起業後就労資格証明書（事業経営）を取得する案をご提案し、双方の申請とも５営業日で許可を得ることができました。

会社設立、税務、社会保険労務業務についても提携専門家をご紹介し、専門家同士が協同したことが、ビザの早期許可につながりました。

社会保険労務業務では、中小企業基盤人材確保助成金の申請もサポートさせていただき、助成金を確保、起業時のランニングコストを軽減させていただくことができました。

特定活動の長期ビザ取得

フィンランドより赴任される駐在員から、パートナー婚（事実婚）の妻を同行させたいが、長期ビザを取得して欲しいとの依頼がありました。

フィンランドでは「事実婚」が珍しくなく、「事実婚」配偶者にも「法律婚」配偶者と同等の権利が認められていることの根拠法令、「事実婚」による同居が長期にわたることを証明する住民票を取得、また、フィンランドの歴代首相に「事実婚」者がいたこと等を説明した理由書を準備し、ヘルシンキの日本大使館に「在外査証」を申請したところ、約１月で特定活動（告示外）ビザが交付されました。